オンラインセミナーの大反響を受けまして今回特別コラボ対談企画をご用意しました!
YouTube特別対談企画 新時代の富裕層、節税対策の切り札スペシャル対談!
講師 金融・経済・資産運用評論家 近藤 駿介 x 藤和コーポレーション㈱取締役 津島 進一

藤和コーポレーションとは

東京の新ビジネス中心地、品川。そこに藤和コーポレーション本社はあります。
投資用マンション販売300棟以上、賃貸管理戸数2500戸以上の実績を誇る藤和コーポレーションが、日本国内初となる 不動産投資の新商品をリリースしました。その中味とは…。

■以下、対談の流れを少しだけご紹介いたします!

対談イメージ

近藤氏

不動産投資に対する銀行融資の締め付け、海外不動産の税制改正、さらにコロナ禍による景気の下落など、不動産投資を取り巻く環境はますます厳しくなっていますね。

津島氏

そうですね。弊社のお客様たちも、いま自分たちの資産をどのように守りながら運用していけば良いのか、非常に困惑している状況です。

近藤氏

私の周辺でもそのような話題や相談事ばかりです。ところで最近、御社では節税をメインにした新しい不動産運用の商品を出されたそうですね。

津島氏

はい。これは「超減価償却節税新商品」というのですが、その名のとおり、築年数の古い賃貸アパートを活用して大幅な節税効果を生み出すものです。

近藤氏

具体的にいうと?

津島氏

今年の税制改正で、海外不動産運用における損益通算の変更があり、これによ って富裕層の方たちが利用していた「海外不動産による所得税軽減」の効果が無くなってしまいました。そこで私たちは、逆に国内の不動産でこれと同じような仕組みを作ることができないかと考えたのです。

近藤氏

もう少し詳しく教えてください。 津島氏 たとえばここに築 22 年の賃貸アパートがあるとします。そして………

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