マンション建替
コンサルティング事業
マンション建替
コンサルティング事業
近年、旧耐震建物が地震の揺れで倒壊する危険性が社会問題となっています。
国内に現存する旧耐震マンションは約80万戸、三大都市圏で約70万戸あると言われています。区分所有をお持ちの皆様も出来る事ならば、耐震補強工事をして安全に生活したいと思われるのは当然の事ですし、建替工事をして快適な新しい建物への転居を要望する方もとても多いと思います。「しかしそこには問題が有ります」当社は建替えて住み替えるのではなく「売却」をお勧めする専門コンサルをご提案いたします。以下の動画をご覧ください。
旧耐震のマンションに
お住まいの皆様へ
マンション建替の
コンサル会社の場合
一般のコンサル会社は設計系の会社が大半です。したがって容積率の余っていない建物については積極的に提案をしません。建替の折衝は、5~10年の膨大な時間と各所有者の説得が不可欠で概ねコンサルだけで5000万円以上の業者が大半です。修繕積立金が5000万円以上積み立てられているケースは少なく、既に何回かの大規模修繕を行いさらにコンサルフィーに支出する積み立てを持っていません。又途中で所有者の意見がまとまらずに中止や凍結など成功報酬的な事業となり、採算性が薄いとされ敬遠しています。
耐震補強工事会社
による新耐震化
以前よりは耐震補強工事についてコストも下がり行政の助成や補助金も完備されてきましたが、建物規模にもよりますが数千万~数億規模が掛かります。修繕積立金との兼ね合いと今後想定される大規模修繕費を考え凍結されているケースが多くあり進まないのが現状です。
前頁の業者の対応は自社の業務を提案し受注する事が目的となります。
当社は早期に売却する提案を致します。
区分所有者にとって少ない負担で建替へ住み替える事は難しいと前頁でご説明しました。しかし築古のマンションやビルは比較的好立地に位置しています。マンション以外のテナントや商業ビル等の新たな需要を詳細に調査し売却の収支計算を行うことで建て替え後の採算性を上げ、結果各区分所有者に対して高値売却の提案をする事が可能です。建替て住み替える事は不可能でも、納得のいく買い取り価格を提示する事で所有者は有利に他へ住み替えが可能となります。
新マンション建て替え法や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例等を利用する事で解体費用や耐震診断などの費用が助成され修繕積立金も売却時に売却代金の一部として組み入れ売却価格に大きな効果を生みます。
マンション建替
コンサル業界の実態
現状のマンション建て替えコンサル業者は容積率に余裕のあるマンションや駅近ビルを優先して提案しています。(お金になるから)逆に未着手のまま取り残されている建物は容積率に余裕のない建物が少なくありません。
さらに耐震補強会社(ゼネコン)や管理会社、建替えコンサルタント等の各企業は、容積率に余裕があれば建替時にその分を売却し、建替コストの負担は少ないのですが、それ以外は放置している状況です。
容積率に余裕のあるマンションやビルを事前に調べるとともに建替の提案を済ませてしまっていますので、現存する旧耐震建物は容積率に余裕のないマンションやビルだけが残っているのです。
旧耐震マンション、ビルご所有の皆様へ新たな活用方法のご提案