家族みんなが心から納得して
それぞれが幸せになるような
新しい相続のカタチ。
私たちがご提案する“創続”には、
そんな理想が込められています。
人それぞれの相続のポイントを、
当社の専門スタッフが分析。
ご家族に自信を持って説明できる
あなたにベストな相続プランを
『創続計画書』としてご提案します。
塚田 芳久
取締役 公認会計士・税理士
2009年公認会計士試験に合格。総合会計事務所にて法人税、所得税、相続税などすべての税務の実務経験を積む。2015年には公認会計士塚田事務所を設立。また、2017年から勤務した事業会社では、経営企画室室長などを歴任。その幅広い実務経験から生まれるキメの細かいアドバイスが顧客の好評を得ている。
久保田 一成
公認会計士・税理士
大学卒業後、大手監査法人にて監査、コンサル業務を経験。約25年前に税理士業界へ転身し、平成29年に税理士法人横須賀・久保田の３代目代表に就任。税理士法人横須賀・久保田は法人顧客をメインとしつつも相続や個人の申告も多数取り扱っている。
沢栗 巌
税理士
昭和63年税理士法人横須賀・久保田入社。平成26年パートナー就任。企業グループの組織再編、法人と個人間での相続税、所得税、法人税など税目をまたぐタックスプランニングでは定評がある。
松下 翔
監査役 弁護士
2011年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。大手綜合飲料会社法務部や国内企業法務系法律事務所を経て、2022年6月にリアークト法律事務所を開設。多くの不動産関係、M&A、ファイナンス等の案件に関わると共に、事業会社での出向経験もあることから、実務経験が豊富なため、顧客からの信頼も厚い。また、これまでの経験を生かして、会社の法務組織体制の構築に関するコンサルティングを提供するなど幅広く活躍中。
村瀬 吉彦
特別顧問
［略歴］昭和50年3月東京大学法学部卒4月大蔵省入省／平成7年6月主計局主計官／平成13年7月大臣官房審議官（大臣官房担当）／平成15年7月内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）／平成16年7月内閣府政策統括官（経済社会システム担当）／平成19年7月東京国税局局長／平成20年7月国民生活金融公庫理事10月㈱日本政策金融公庫代表取締役専務／平成26年7月東京海上日動火災保険㈱顧問／平成27年6月日本地震再保険㈱取締役会長／令和3年3月藤和コーポレーション株式会社特別顧問
■コンサルティング担当
津島 進一
コンサルティング事業部
取締役 本部長
橋本 良之
コンサルティング事業部
営業部長
成富 孝博
コンサルティング事業部
コンサルタント
細倉 淳弘
コンサルティング事業部
コンサルタント
そして、この「不動産売却計画書」にもとづいて、
より高額での売却を実現するシステムをご用意！
それが『不動産の
ジャパンオークション』です。
兄妹との遺産分割問題も
スムーズに解決できました
父から相続した実家をどうすべきか兄弟で話し合っていましたが、遺留分や親との同居の件で中々結論が出せませんでした。分割の割合の話ばかりで具体的にどの程度の売却価格なのかは後回しで話が進みませんでした。そんな中、「不動産売却計画書」を作成して頂き、意外に土地が広く、分譲住宅が３棟も建つ事、予想よりも実家が高く売れる方法がわかり、お任せしました。
それを元に兄弟と話し、担当の税理士の先生に「創続計画書」を作成頂き、同居している姉の居住用財産特例が使えるとわかり、解体はこちらでお願いして売却。予想より数千万円も節税もでき、手取りも増えました。解体業者さんも数社見積もりを出すお手伝いもしていただき大変助かりました。有難う御座いました。
「不動産のジャパンオークション」で
資産の高値売却に成功しました
子供たちにどのように相続させるべきか悩んでいましたが、税制ばかり気になり、資産をどのように処分し残すべきか答えが出せませんでした。不動産業者に売値を聞いてもまちまちで販売しなければわからないと言われ途方に暮れていたところ、御社のホームページを見つけ問い合わせしました。「不動産売却計画書」を作ってもらい、こんな売却方法もあるのかと目からうろこでした。てっきり同じ建物しか建たないと思い込んでいたので、全く違う事業を考える会社の買値はここまで違うことに驚きました。また、「不動産のジャパンオークション」を利用させて頂き、さらに価格が上昇しました。今は専属の税理士さんに入っていただき、処分した資産をどのように相続させることが最良かを検討して頂いています。
賃貸アパート小口化商品の活用で
円満分割が出来ました
賃貸アパート小口化商品の活用で円満分割が出来ました。まだ現役で収入はあるのですが将来の相続に備えて何かしなくてはといろいろ検討していました。ネットで調べていると損益通算＋家賃収入＋小口化という言葉が見つかり、調べ始めました。私はしばらく収入があるので相続までは減価償却による損益通算で多くの税金の還付を数年間受けられ、家賃保証による確実な家賃収入もあり、さらに相続人が４人いることで公平に４口を購入しました。減価償却終了後は買取保証もあり保有中は設備保証により中古でも一切修理費用の持ち出しはありません。まだ元気に働いていますが減価償却が終わったら次の償却のできる物件を購入し、給与所得以外に不労所得を得て相続対策も完了して安心しています。
