可能です。但し、5年未満の保有期間での売却は、短期譲渡税の対象となります。 売却先を当社で斡旋した場合は、売却価格の3.3%（税込）を手数料として頂戴いたします。 なお、節税効果を含めた利回り効果を高めるため、長期譲渡税率が適用となる5年超のご売却をお勧めしています。

大きな違いは、不動産所得として総合課税、損益通算が可能です。 従って「b’CASA with re-born」は、節税を図りながら家賃収入も受け取れる「節税＆家賃収入」なのです。

購入当初の実賃料とサブリース賃料との差額10%程度分と5年後の売却時点で当初家賃からの約20%の上昇を目指し、弊社賃貸管理部がさまざまな策を講じております。 上昇した家賃からの想定利回りで、高値売却を 目指しておりますが、近隣不動産の状況等により、必ずしも高値売却をお約束するものではありません。

元本（購入価格）は保険会社の保証付保による「売却価格リスク保証」※でカバーされます。 家賃は家賃保証をいたしますので、保有全期間一定の家賃収入を受け取れます。

厳密には、長期譲渡税のタイミングとなる、購入時から5年超です。1月1日時点で5年を超えた日以降となります。 なお、法人での保有については長期譲渡税の制限はありません。

他の財産と同様に相続対象の財産となります。通常の不動産と同様に財産評価基本通達に基づき評価を行うことになります。 その際には、不動産全体の評価に対して、所有している持分割合が相続対象となります。 なお、売却価格リスク保証を付与した場合には資金評価額の引き下げ効果はございません。

土地建物の持ち分割合の登記となります。10分割の場合、土地建物を1割の持ち分登記となります。 提携の司法書士事務所にて、お手続き進めさせていただきます。住民票、ご実印、身分証明書が必要になります。 また、登記完了後は、 ［共有者］東京都○○区○○町～ 持分10分の1（10分割の場合）　藤和太郎 上記のように、不動産登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に記載されます。 なお、お客様の持分の権利書（登記識別情報通知）が発行されます。

他の財産と同様に、贈与契約に基づき贈与手続が可能です。 贈与の意思決定、時期、贈与契約書の作成等必要になります。 基礎控除を越える贈与になれば贈与税が発生します。

不動産所得として確定申告は必要になります。 不動産全体の収入費用を算定して利益を計算。 その利益等を持分に応じて案分計上することになります。 なお、総合課税所得（給与所得等）と損益通算が可能です。

弊社は「b’CASAre-born不動産」及び「b’CASA with re-born不動産」を通して、築古アパートに付加価値を付け再生を行っています。 これらの事業は、壊して建て替えるよりもCO2排出量や廃棄物の発生が格段に低く、資源の節約にもつながります。 これらの事業を拡大していくことで、日本政府が提唱する「Society5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。