現在、全国に旧耐震マンションは約80万戸存在するといわれており、こうしたマンションの再生は社会的課題です。
2002年のマンション建替円滑化法の制定を始めとして環境整備が進められましたが、
マンション建替えの実現数に顕著な変化はなく、多くの事例が建替え実現までに長期間を要しています。
このことからも、マンション建替えには、固有の難しさがあるといえます。
「一般社団法人不動産売却支援ネット」は、過去の実績と多様な案件のご支援、ご提案により、
独立系コンサルタントとして旧耐震マンションの再生(建替え・売却・耐震改修)をサポートさせて頂きます。
還元率とは…
還元率とは「権利変換方式」にて建替えた場合、従前マンションでの所有専有面積に対して、従後マンションで無償で取得できる専有面積の割合です。
「還元率=従後マンション取得専有面積÷従前マンション所有専有面積」となります。
これは現住居専有面積の75%が
無料で取得できるということ!
また、残25%分を追加すれば
同面積を取得できるということ!
分配額とは…
分配額とは「敷地売却方式」にて建てた場合、取得できる金額です。
AIによる売却額シミュレーションの一例
[ご売却総額約50億円]
※あくまで全体平均の目安とお考え下さい。
各住戸別に算出
こんな悩みがあったら、すぐご相談ください!
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- 1権利変換建替え方式詳しくはこちら
- 建替え決議成立後、参加組合員を構成員とした建替組合を組成し、その組合員が主体となって設計や建築などの業務を発注する方式。組合では、各権利者の建替え後の意向をまとめた権利変換計画書を作成し、行政の認可を得て事業を進めます。
還元率により取得面積が決まりますが、権利変換業務や賃貸している場合のご所有者様が交渉されるのに時間を要すること、仮住まい期間が長期になるとそのコスト負担が多額になります。
- 2敷地売却建替え方式詳しくはこちら
- 敷地売却決議成立後、決議賛成者を構成員とした敷地売却組合を組成し、買受人と売買契約書を締結のうえ、敷地を一括で売却する方式です。再取得を希望する権利者は個別に新しいマンションの売買契約を締結していただきます。分譲マンションになるとは限りませんが、売却先を選びませんので、不動産ファンドや商業ビルなど一番高く事業をしていただける企業に売却することにより分配額が高まります。
- 3耐震補強方式詳しくはこちら
- 耐震診断後、耐震指標(Is値)が0.6未満となった場合、建物内部の壁・柱・梁の耐力や剛性、ねばり強さを向上させて、建物の耐震性能を高めます。
旧耐震マンションの場合、施工当時の法規で建てられているため既存不適格になっている場合に利用されることが多いです。配管等の設備が劣化しているケースもあると思われますので、耐震補強工事と同時に工事されることで効率が図れます。
- 4新方式リプレイス+ プラス特許番号
6648397詳しくはこちら - 耐震補強同様に既存建物の調査などにより法適合性などの証明を行い、これに基づく建物の軽量化や耐震補強、さらに共用部のリノベーションなどによって老朽化した建物を新築と同レベルにまで再生する方式です。
コストやデザイン、環境への影響などの面で多くのメリットがあります。
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コンサルタント料は
計画実施から建て替え推進決議の1/2の賛成を得るまで費用はいただきません。ご売却価格や還元率を先にご提示をさせて頂きご納得いただけない場合にはコンサルタント料は頂きません。
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お客様の立場でのご提案
独立系コンサルタントのため、特定のデベロッパーとは協業体制にないので、所有者の皆様の利益の最高値を追求することが可能となっております。
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すべて自社設計し
コストを算出建て替え想定の建物のボリューム設計をすべて自社設計しているため、初期段階からコスト算出が可能です。また、デベロッパーや業者の言い値や過小な提案を防ぎ、透明なご提案が可能となります。
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信頼ある市場調査を
ご提供市場調査の実施は当社より直接発注し依頼いたします。立地の検証、近隣の同等マンションの販売価格と市場動向、グレード別・ブランド別の販売実績価格の動向、適正販売価格の算定、計画地のマーケットポジションなど、今後予想される他社の動向などを直接把握することで適切な販売価格のグレードと建築費を導き最小コストのご提案が可能となります。
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建築費・解体費用等は
自社で算出建築費、解体費(アスベスト、土壌汚染、既設杭撤去)等の費用を自社算出。特命発注することなく数社がけの見積りにより最安値の業者と交渉することによりご所有者様への利益還元が可能となります。
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多彩な事業・販売計画を
ご提案さまざまな販売戦略や事業立案のご提案が可能。敷地売却方式の場合、建替先は分譲マンションに関わらず賃貸マンション販売の最大化と経費の最小化により皆様の配分が高まります。
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「一般社団法人 不動産売却支援ネット」では、さまざまな地域で旧耐震マンションの再生事業をお手伝いさせていただいております。
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Q1.このまま何もしないと、どうなるの?A1.建物の耐震性に不安があるままなのはもちろん、各種税制優遇や住宅ローン控除などが受けられない可能性が高いなどリスクがいっぱい。まずは無料簡易耐震診断をおすすめします。
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Q2.売却には、どのくらいかかるの?A2.売却に要する期間は最短で約2年となります。また、最初にお約束した金額が変わることはなく、売買が成立した時点(全員のお引越し完了時点)で売却価額が入金されます。
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Q3.組合の意見をまとめるのは大変では?A3.新マンション建替え円滑化法の施行により売却手続きが簡略化され、議決権の4/5の同意で売却成立。1/5の反対者は法的に明け渡し可能(補償制度あり)となります。
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Q4.売却した後の住まいはどうなるの?A4.住まい探しや介護施設への入居など、弁護士、ケアマネージャーをはじめとする専門スタッフが、それぞれのご要望にきめ細かく対応させていただきます。
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Q5.相続のことなどは、どうなるの?A5.売却後の資産をお子様に残したいなど相続の方法をご相談されたい方には、当社が斡旋する税理士や弁護士が対応させていただきます。
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Q6.賃貸しているが、入居者との交渉は?A6.賃貸に出している住戸の入居人交渉を委託されたい場合は、賃借人様の住替え交渉など、関連する一切を当社が代行させていただきます。(売却の場合)
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不動産売却支援ネットのご紹介
私たちは
建築・設計・不動産に精通した
総合コンサルティング会社です。
私たちの仕事は不動産の売却や相続、税金、保険等のお金に関するお困り事、ご心配事を少しでも解決させて頂き安心して喜んで頂く事を理念とするコンサルティング会社です。
金額の大小、案件の難易度や利益の幅には左右されません。お困りの皆さまには均しく、事案の解決に努力を惜しむ事なく対応させて頂ます。
- 本事業の当社の委託内容詳しくはこちら
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- ■理事会、総会の開催招集、通知の代行と議事運営、理事会へのご報告
- ■各種助成金、補助金の取得申請代行と取得業務
- ■アスベスト、土壌汚染、耐震診断、地盤調査、近隣調査、市場調査と報告
- ■建替予定建物の基本設計、総合設計、ボリューム設計、VRCG作成及びプレゼンテーション
- ■市場調査による総販売価格の想定並びに各積算結果による変換率と買受価格のご提示
- ■賃借人交渉、テナント交渉の代理、賃借人退去費用の負担
- ■関係各省庁への折衝と各種申請、届出業務代行
- ■建替推進決議、要除去売却の申請認定、買受計画協議認可取得、建替組合設立、敷地売却法定説明会実施、敷地売却組合設立及び申請認可、不参加者への売渡請求、土地売買協定書締結
- ■分配金取得計画、権利消滅期日登記
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- ■デベロッパー、ゼネコン、解体業者の価格折衝交渉、入札、協定書締結、解体事業
- ■ご高齢者様へのケアマネージャー等の派遣とケア、ご説明。
- ■お仮住まいの手配、お引越しのご手配、転居先の紹介とお手続きのアシスト
- ■相続対策、資産形成・資産運用のコンサル、税務相談、税金の優遇や特例制度のご相談
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名称 一般社団法人 不動産売却支援ネット 代表 理事長 露木 裕良 設立 2009年10月8日 品川ブランチ 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 8階 丸の内ヘッドオフィス 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内8F TEL 0120-275-213 FAX 03-3507-5947 アドレス info@hudousantakakuuritai.com 業務内容 〇一般顧客に対しての不動産売却、不動産相続、空き家の売却並びに有効活用と対策
〇節税対策、法務対策の調査や助言、研究開発
〇建築、土木造成、リフォーム、リノベーション、大規模修繕、耐震診断と耐震補強
工事に係る設計や各種申請手続き代行、及び調査と助言、研究開発
〇保険商品の調査と助言、研究開発
〇上記に係るコンサルティング業務と販売