現在、全国に旧耐震マンションは約80万戸存在するといわれており、こうしたマンションの再生は社会的課題です。
2002年のマンション建替円滑化法の制定を始めとして環境整備が進められましたが、
マンション建替えの実現数に顕著な変化はなく、多くの事例が建替え実現までに長期間を要しています。
このことからも、マンション建替えには、固有の難しさがあるといえます。
「一般社団法人不動産売却支援ネット」は、過去の実績と多様な案件のご支援、ご提案により、
独立系コンサルタントとして旧耐震マンションの再生(建替え・売却・耐震改修)をサポートさせて頂きます。

還元率とは…

還元率とは「権利変換方式」にて建替えた場合、従前マンションでの所有専有面積に対して、従後マンションで無償で取得できる専有面積の割合です。
「還元率=従後マンション取得専有面積÷従前マンション所有専有面積」となります。

これは現住居専有面積の75%が
無料で取得できるということ!
また、残25%分を追加すれば
同面積を取得できるということ!

分配額とは…

分配額とは「敷地売却方式」にて建てた場合、取得できる金額です。

AIによる売却額シミュレーションの一例
[ご売却総額約50億円]
※あくまで全体平均の目安とお考え下さい。

各住戸別に算出

こんな悩みがあったら、すぐご相談ください!


  • Q1.
    このまま何もしないと、どうなるの?
    A1.
    建物の耐震性に不安があるままなのはもちろん、各種税制優遇や住宅ローン控除などが受けられない可能性が高いなどリスクがいっぱい。まずは無料簡易耐震診断をおすすめします。
  • Q2.
    売却には、どのくらいかかるの?
    A2.
    売却に要する期間は最短で約2年となります。また、最初にお約束した金額が変わることはなく、売買が成立した時点(全員のお引越し完了時点)で売却価額が入金されます。
  • Q3.
    組合の意見をまとめるのは大変では?
    A3.
    新マンション建替え円滑化法の施行により売却手続きが簡略化され、議決権の4/5の同意で売却成立。1/5の反対者は法的に明け渡し可能(補償制度あり)となります。
  • Q4.
    売却した後の住まいはどうなるの?
    A4.
    住まい探しや介護施設への入居など、弁護士、ケアマネージャーをはじめとする専門スタッフが、それぞれのご要望にきめ細かく対応させていただきます。
  • Q5.
    相続のことなどは、どうなるの?
    A5.
    売却後の資産をお子様に残したいなど相続の方法をご相談されたい方には、当社が斡旋する税理士や弁護士が対応させていただきます。
  • Q6.
    賃貸しているが、入居者との交渉は?
    A6.
    賃貸に出している住戸の入居人交渉を委託されたい場合は、賃借人様の住替え交渉など、関連する一切を当社が代行させていただきます。(売却の場合)

ABOUT US一般社団法人
 不動産売却支援ネットのご紹介

私たちは
建築・設計・不動産に精通した
総合コンサルティング会社です。

私たちの仕事は不動産の売却や相続、税金、保険等のお金に関するお困り事、ご心配事を少しでも解決させて頂き安心して喜んで頂く事を理念とするコンサルティング会社です。
金額の大小、案件の難易度や利益の幅には左右されません。お困りの皆さまには均しく、事案の解決に努力を惜しむ事なく対応させて頂ます。

建替プロジェクト提案書詳しくはこちら

本事業の当社の委託内容詳しくはこちら
  • ■理事会、総会の開催招集、通知の代行と議事運営、理事会へのご報告
  • ■各種助成金、補助金の取得申請代行と取得業務
  • ■アスベスト、土壌汚染、耐震診断、地盤調査、近隣調査、市場調査と報告
  • ■建替予定建物の基本設計、総合設計、ボリューム設計、VRCG作成及びプレゼンテーション
  • ■市場調査による総販売価格の想定並びに各積算結果による変換率と買受価格のご提示
  • ■賃借人交渉、テナント交渉の代理、賃借人退去費用の負担
  • ■関係各省庁への折衝と各種申請、届出業務代行
  • ■建替推進決議、要除去売却の申請認定、買受計画協議認可取得、建替組合設立、敷地売却法定説明会実施、敷地売却組合設立及び申請認可、不参加者への売渡請求、土地売買協定書締結
  • ■分配金取得計画、権利消滅期日登記
  • ■管理会社との連携による運営
  • ■デベロッパー、ゼネコン、解体業者の価格折衝交渉、入札、協定書締結、解体事業
  • ■ご高齢者様へのケアマネージャー等の派遣とケア、ご説明。
  • ■お仮住まいの手配、お引越しのご手配、転居先の紹介とお手続きのアシスト
  • ■相続対策、資産形成・資産運用のコンサル、税務相談、税金の優遇や特例制度のご相談
組織概要詳しくはこちら
名称一般社団法人 不動産売却支援ネット
代表理事長 露木 裕良
設立2009年10月8日
品川ブランチ東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 8階
丸の内ヘッドオフィス東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内8F
TEL0120-275-213
FAX03-3507-5947
アドレスinfo@hudousantakakuuritai.com
業務内容〇一般顧客に対しての不動産売却、不動産相続、空き家の売却並びに有効活用と対策
〇節税対策、法務対策の調査や助言、研究開発
〇建築、土木造成、リフォーム、リノベーション、大規模修繕、耐震診断と耐震補強
 工事に係る設計や各種申請手続き代行、及び調査と助言、研究開発
〇保険商品の調査と助言、研究開発
〇上記に係るコンサルティング業務と販売

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